現代社会の実態(企業の倒産と失業)
こんにちは。五十嵐です。
「なぜ勉強しなくてはならないのか？」その答えを見つけるための３ページ目です。
前回は「もしも札幌市民が消えてしまったら？」というちょっと怖い話ですが人口統計について触れました。（前回記事はこちら）
今回は企業の倒産と失業について見てゆきます。
特に、今年は新型コロナウイルスの影響も大きく、リストラなどはみなさんが関心をもつ内容かもしれませんね。
東京商工リサーチによると、2019年の倒産企業件数は8,383件で、倒産企業の平均寿命は23.7年となっています。
そのうち、業歴30年以上の「老舗」企業の占める割合は32.4％で、2011年から9年連続で30％以上で推移しています。
今の日本は、仮に大学を卒業してから就職する場合、定年退職を迎えるまで約40年間働くことになります。
定年制度の見直しが図られ、将来的には70歳になるなんて話もありますね。
これから社会に出て就職するみなさんは40年以上も働かなくてはいけないにも関わらず、倒産企業の平均寿命は23.7年、30年以上続いた企業であっても全倒産件数のうち約３分の１を占めています。
この数字を見て、学校を卒業し最初に就職した会社でそのまま定年退職を迎えることができるとみなさんは思いますか？
「大手企業なら大丈夫でしょ？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、仮に企業が倒産しなかったとしてもリストラという不安もあります。
上場企業の希望退職・早期退職を示した次の表を見てください。
2019年だけを見ても、11,351人（主な上場企業だけでの数値です）もいます。
富士通の2,850人、東芝の1,410人、ジャパンディスプレイの1,200人…と有名企業なら安心とは言えません。
この表を見ると、2002年と2009年が大きく飛び抜けて目立ちますが、2002年はＩＴバブル崩壊、2009年はリーマンショックの影響が大きいと言われています。
そして、今年2020年も新型コロナウイルスがこれだけ騒がれていると急増するかもしれません。
今回は詳しく書きませんが、完全失業率も今年に入ってから上昇しています。
前回の記事を思い出して下さい。
日本の人口は減少に転じていて、その結果として「人口が減る→売上が落ちる→リストラされる」といった１つの例を挙げました。
そして、先程述べたように、企業の平均寿命は23.7年しかありません。
これから先の日本で、新卒の社会人が失業せずに同じ会社で勤め上げることのできる確率がいかに低いかがわかると思います。
昔の日本であれば、終身雇用制度なんて言われていましたが、これからの時代も本当にそう言えるのでしょうか？
失業の不安、言いかえれば雇用の衰退と表せるかもしれません。
前回まで経済、人口と見てきましたが、またしても現在や将来の日本は昔とは状況が変わっているということが見えてきました。
では、それが「自学力が大事」という話とどうつながるのか、ある程度は気がついた方も多いかもしれません。
次回の記事では公的年金について触れて、現代社会の実態についての説明を一度終えたいと思います。