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【第5回:なぜ勉強するのか】現代日本の変化 ~公的年金ver.2021~

 

新道東の五十嵐です。前回記事から投稿期間が大きく空いてしまい申し訳ございません。

今シリーズ「なぜ勉強するのか」は、私にとって最重要かつ真面目な内容です。(前回記事はこちら)

 

実は、このシリーズ、私が昨年ブログ投稿を始めた時の記事を更新したものです。

当然、シリーズものなので前回記事の投稿時点で既に9割近く執筆を終えていたのですが、今回は、大きく加筆してお届けいたします。

 

ちょっと前に騒ぎになった「老後の2,000万円問題」。

果たして、公的年金はもらえる? もらえない?

 

 

公的年金から見る現代日本の変化

 

第1回記事で「なぜ勉強するのか」という理由の1つに

「現代の日本社会が物凄い速度で変化している」という前提を踏まえて、

「この変化に適応するために、自分自身のことを自分自身で選択・決断する力が必要だから」と私は回答しました。(第1回記事はこちら)

 

そこで「現代社会の変化」について、今回も具体的に解説してゆきます。

 

・公的年金の現状

・少子高齢化から見る年金制度の崩壊

・国民年金と厚生年金

・70歳定年制度の登場?

・45歳定年制度の登場?

・最後に…

・宣伝

 

公的年金の現状

 

次の図は公的年金についてざっくりと示したものです。(厚生労働省・公的年金制度の概要より一部抜粋)

2018年度末、公的年金加入者数(年金制度を支えている人)は6,746万人受給権者数(年金をもらっている人)は4,067万人となっています。

昔は高齢者を「4人で1人を支えている」なんて言われていましたが、現在では「1.66人で1人を支えている」状況です。

これでは高齢者を「支えている」というよりも「おんぶ」をしている状態に近いです。

 

注目してほしいのが、図の中央の赤枠で囲んだ金額です。

年金制度を支えている人々は保険料として38.9兆円を国に渡しています。

一方で、年金をもらっている人々は年間55.1兆円を国から貰っています。

 

これ、なんだか不思議じゃないですか?

同じ年なのに「国に渡した金額」よりも「国から貰う金額」の方が16.2兆円も多いのです。

2~3万円程度のお話ではありません。16兆円ですよ。

僕の大好きな たけのこの里 が 800億箱 も買えます。金額が大き過ぎてうまく喩えられない。笑

 

実は、この差額分については、年金積立金だったり国家予算だったりで補填しています。

つまり、先程「1.66人で1人を支えている」と書きましたが、実際には、すでに支えられていない状態なのです。

 

これまで3回にわたって、経済人口企業の衰退を取り上げてきましたが、年金については衰退どころか崩壊ですよね。

 

 

少子高齢化から見る年金制度の崩壊

 

次の表は2019年の日本の人口を年齢別に表したグラフです。(総務省統計局・人口推計より引用

70歳前後のグラフが大きく飛び抜けているのが見えますね。

 

65歳以上の方を高齢者と呼びますが、日本では、なんと65歳以上の人口は28%も占めています。

日本は世界一の高齢化社会と言われてますが、この数値を見てもピンとこない方は次の定義をご覧下さい。

 

 ・高齢化社会:高齢者率7~14%

 ・高齢社会 :高齢者率14~21%

 ・超高齢社会:高齢者率21%~

 

このように、一般的には7の倍数ごとに呼び方が変わっています。

21%よりも先を想定していなかったのか、次の7の倍数である28%に達した日本は「“超”超高齢社会」とでも呼ぶのでしょうか?笑

それくらい日本の少子高齢化の問題は深刻なレベルになっています。

 

もう1つ注目してほしいのが、45歳前後から若い世代へ向かうにつれてどんどん人口が少なくなっています。

今のペースのまま進行すると、将来、みなさんが年金をもらう30年後、40年後、50年後…このグラフは逆三角形(▼みたいな形)のような形になります。

 

現状でさえ、すでに高齢者を支えられていない状態なのに、これ以上の少子高齢化社会がやってくるのです。

医療技術の進歩により平均寿命が延びたことは有難いことですが、先程の公的年金制度の崩壊を考えると老後が不安になってきます。

 

 

国民年金と厚生年金

 

今回、加筆した内容の1つです。

田村厚労相が先月の記者会見で発表した年金制度改革の方針です。(参考:一般社団法人共同通信社より引用)

 

改革方針の詳細については参照先リンクをご覧下さい。

あくまでも、ここで重要なのは、この記者会見で「少子高齢化に伴い、国民年金(基礎年金)の水準が将来大幅に減る見込みである」という旨を国が認めていることです。

 

そこで浮上したのが今回の改革案ですが、簡単に言えば、厚生年金に加入している会社員にとっては不利な改正になりうるものです。

このように年金制度自体は存続させるために今後も改正されると思いますが、それが、みなさんにとって必ずしも有利に働くものとは限らないということを覚えておいてください。

 

70歳定年制度の登場?

 

もう1つ加筆した内容です。

今年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は65歳までの雇用確保義務に加えて70歳までの就業確保が努力義務になりました(参考:日経ビジネス)

 

詳細な内容は参照先リンクに記載されているので、興味のある方はそちらをご参照下さい。

語弊を恐れずザックリ言ってしまえば「医療が進歩して平均寿命が延びたし年金制度もヤバいからみんなもっと長く働いてねー。」って感じです。正直、僕は70歳まで働きたくはありません。笑

 

確かに、これだけ平均寿命が延びている現在、現状の年金制度を踏まえても合理的な内容なのかもしれません。

実際にシルバー人材の活用に躍起になっている企業も見受けられるのも事実です。

 

ですが、現実問題として、世の中そう理想ばかり語ってはいられません。

たとえば、悪い言葉ですが若者を中心に「老害」という言葉がはびこっています。

現代は物凄い勢いで時代の変化を迎えており、企業がその時代の変化に対応するには、若い世代への交代が必須です。

もちろん、年配者へ敬意を払うことは大切ですが、特に大企業なんかでは、いつまでも上のポストを年配者が牛耳るようでは悪しき風習を絶つことができません。

個別具体的な企業名は出しませんが、日本の上場企業でさえ不正・不祥事なんてよく耳にしますよね。

 

また、昨今の新型コロナウイルスの蔓延に伴って、社会はどのようになったでしょうか?

直近でこそ新規感染者数は激減しましたが、高齢者どころか若い世代でも離職を余儀なくされ、再就職に苦労するという話はよく耳にしました。

ほとんどの企業は確実に人材不足であるにも関わらず、働き手の需要と供給がなかなかうまくマッチングしません。

 

そうは言っても、新型コロナウイルスさえ収束すれば解決すると思う方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、過去を振り返っても、コロナショック、東日本大震災、リーマンショックと10年ちょっとの間だけでも大きな出来事がありました。

みなさんが働く期間は2~3年程度のものではありません。40年~50年です。

 

そういった長期的な視座で物事を考える必要があります。

ですが、老後の心配よりも、そもそも明日が心配だという人の方が最近では多いのではないでしょうか?

 

 

45歳定年制度の登場?

 

更に加筆した内容です。

先程とは反対に今度はあまりにも若すぎる定年制度、45歳定年制度の導入についてです。

 

先程、「少子高齢化から見る年金制度の崩壊」の項目で45歳前後から若い世代へ向かうにつれてどんどん人口が少なくなっていると書きましたが、まさにこの45歳というラインに注目が集まっています。

これは、サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長である新浪剛史氏の発言が発端となったものです。(参考:日テレNEWS24)

 

前回の記事で「もはや終身雇用制度など信用ならない」と書きましたが、高齢者どころかバリバリの現役労働者層に対しても、このような可能性が浮上してきました。

(あくまでも可能性が浮上したという程度のレベルで一般に普及するわけではないと思いますが)

 

この意図は、人材の流動化が目的にあるようですが、正社員という地位に甘んじているといつか痛い目を見るかもしれません。

ここでは詳しく書きませんが、私が勉強しろという理由の1つに「大人になっても勉強する(スキルを磨く)必要があるから」と挙げることも多いです

 

 

最後に…

 

「現代社会の変化」の具体例として、4回にわたって「経済の衰退」「人口の衰退」「企業の衰退」「年金の衰退」と解説してきました。

ここまでご覧頂いた方はお気付きだと思いますが、これらは互いに独立した内容ではなく、全てが密接に関連しています。

 

 

第1回記事では「なぜ勉強するのか」という理由について抽象的な回答にとどめていましたが、第2回から今回の記事にかけて「現代社会の変化」を具体的に見てきたことで、私の意図するところを想像できた方も多いのではないでしょうか。

次回記事では、これまでの内容を踏まえて、改めて「なぜ勉強するのか」について解説してゆきたいと思います。

余談ですが、第1回記事のサブタイトルが「プロローグ」だったのは次回記事で改めて解説するための伏線でした。

 

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